【社説要約】政府発表「こども未来戦略方針」における安定財源の不確実性
2023年6月14日 東京新聞 朝刊
以下記事要約
政府は「こども未来戦略方針」を閣議決定したが、少子化対策の具体策は示されたものの、安定財源確保策が不明確だ。
子育て支援には継続的な支援が必要であり、安心感を持つためには安定した財源が必要。
戦略方針では児童手当の所得制限の撤廃や対象拡大、保育サービスの拡充などが提案されているが、具体的な財源の裏付けは不透明で、結論は先送りされた。
また、子ども予算の倍増に向けた道筋も不明確であり、財源の確保と少子化への危機感が疑われる。
安定的な財源を確保し、若い世代に長期的な支援を提供することが重要であり、政府と国会は多様な選択肢を提示し、広範な議論を促す責任がある。
以下所感
政府の「こども未来戦略方針」は少子化対策の具体策を示したが、安定財源確保策が不明確であるという点を強調した記事です。
私も小学校１年生の娘を育てる身であり、他人事ではありません。
長期的な子育て支援を実現が若い世代の安心感につながり、結果子どもが増えていくだろうとの希望的観測のようですが、肝心の財源が明確化されていないというのは、子育て世代にとって好意的なニュースとは言えないでしょう。
財源の件を横に置いておけるのならば、個人的な意見として、お金を配ってもらうよりかは、出ていくお金を減らしてほしいと思います。
例えば給食費を無料にするとか、放課後児童会などの預かり施設を無料化するなど。
ただ、高齢者の投票が主に選挙戦の行方を左右する事を考えると、投票率の低い若年層や選挙権の無い子どもに、真に向き合った政策というのは難しいのかも知れません。
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