【社説要約】金融リテラシー向上と資産形成の重要性
2023年7月8日 日本経済新聞 夕刊
以下記事要約
政府は資産所得倍増プランを掲げ、家計が貯蓄から投資に踏み出し、金融資産からの所得を増やすことを促している。
しかし、個人の金融リテラシーの向上が欠かせず、現状では株式投資などに関心がなく、投資経験も少ない。
販売側が知識不足につけ込む問題もあり、購入者には適切な知識が必要だ。
金融教育の機会を増やし、金融リテラシーを向上させる必要がある。
投資に時間をかけられる世代には「長期・積み立て・分散」が有効であり、少額投資非課税制度（NISA）も活用できる。
退職世代には老後の資産寿命を意識した運用が重要であり、若年層への金融教育も重要だ。
金融教育の推進には公共機関の創設や中立的なアドバイザー制度の設置が有効。
金融知識の共有がなければ、英国のような運用立国は進まない。
以下所感
金融リテラシーの向上と資産形成の重要性が強調された記事です。
資産所得倍増プランの実現には、個人の投資意識や適切な知識の普及はもとより、金融教育の充実や中立的なアドバイザー制度の導入など、取り組むべき課題が多く容易には進まないのが想像されます。
政府が本気で運用立国を目指すというのであれば、広く金融知識を共有し、全世代に対して適切な教育を行うといった施策が必要かと思いますが、残念ながら「異次元の少子化対策」すらままならない様子を見ている限りそれは難しいのでしょう。
保守的な日本国民が、どこまで運用に舵を切るのか。
政府任せはとうに限界の局面にきており、国民それぞれの判断が問われているように思います。
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